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2021年1月8日 東京地方裁判所 判決

事業譲渡後の競業禁止の約束違反

結果 —向き―

あらまし北海道の食品用機械メーカーが、関東の事業部を元取締役の作った会社に1500万円で譲り渡した。契約には、譲渡後10年間は同じ種類の事業で競争しないという約束があった。ところがメーカーは約1年半後に「関東産機事業部」を再開し、神奈川県に事務所を置いた。そこで譲り受けた会社が、関東での営業をやめることと、損害賠償の一部300万円の支払を求めた。
判断

譲渡の対象は、関東の食品工場などに向けた食品用機械の開発・製造・販売・メンテナンスの事業全体だと判断した。産機事業部は事実上休んでいたためだ。

メーカーは事業部を再開してスライサーなどを営業品目に掲げており、競争しないという約束に違反するとして、2027年2月末まで関東での営業を禁じた。

実際に損害が出たことを示す証拠がないとして、300万円の賠償請求は退けた。

裁判年月日
2021年1月8日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成31年(ワ)第2034号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成31年(ワ)第2034号

2021.01.08— この判決
2021.01.08―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 達文賛成―裁判長
三井 大有賛成―
齊藤 敦賛成―

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