2021年3月15日 大阪地方裁判所第2民事部 判決
神戸の石炭火力発電所の環境評価
結果 —向き
| あらまし | 神戸市灘区に計画された石炭火力発電所（130万kW）について、事業会社が環境影響評価書を届け出たところ、経済産業大臣は評価書を変更させる命令は必要ないと通知した。神戸市や芦屋市、大阪市、吹田市の住民らは、微小粒子状物質（PM2.5）などの大気汚染や二酸化炭素の排出の検討が不十分だとして、国にこの通知の取消しを求めた。あわせて、火力発電所の二酸化炭素排出についてパリ協定に沿った規定を省令に定めていないことが違法だとの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 経済産業大臣は2018年5月22日、評価書には大臣の勧告の内容が反映され、環境への適正な配慮がされると判断し、変更命令は必要ないと事業会社に通知した。 |
| 判断 | 通知の取消しの請求を退けた。通知は工事できる地位を与える行政処分に当たり、大気汚染の被害のおそれがある住民には取消しを求める資格があるとした。 温暖化の被害を受けない利益は社会全体のもので個人の利益ではないとした。念のため検討しても、当時の国の計画は石炭火力の新設を否定せず、大臣の判断は違法でないとした。 PM2.5を評価項目にしなかった点や燃料の比較をしなかった点も違法でないとした。省令の違法確認の訴えは、裁判で争える形でないとして却下した。 |
- 裁判年月日
- 2021年3月15日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第184号
- 事件名
- 環境影響評価書確定通知取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第2民事部 平成30年（行ウ）第184号 2021.03.15— この判決 |
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