2020年8月20日 東京地方裁判所 判決
カメラ掃除装置の共有特許と提携契約
結果 —向き―
| あらまし | カメラ内部の掃除装置の発明者は、カメラ用品会社と特許権を半分ずつ共有していた。2人は1年間の業務提携契約を結び、その会社が製品を製造・販売していた。発明者は、契約期間が終わった後も会社は自分の同意なしに特許を使えないと主張した。そのうえで、会社とその製造を請け負った会社に対し、製造・販売の差止め、製品の廃棄、損害賠償、未払いの使用料、会社の持分を自分に移す登録を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 発明者の請求をすべて退けた。 提携契約は会社も特許権を持つことを前提にしたもので、期間満了で終わった。そのため会社は共有者として自由に特許を使え、製造を請け負った会社も権利を侵害していない。 契約期間中の使用料はすでに支払済みで、それより多いとは認められない。特許の持分を移す約束もなかった。 |
- 裁判年月日
- 2020年8月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（ワ）第3141号
- 事件名
- 特許権侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成31年（ワ）第3141号 2020.08.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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