2021年3月1日 福島地方裁判所 判決
原発事故後の学校と国・県の責任
結果 その他向き
| あらまし | 福島第一原発の事故の後、福島県内の公立中学校に通う生徒14人が、学校を設置する福島市など5市町に対し、健康に悪影響が出るほど被ばくする具体的な危険があるとして、安全な地域での教育の実施や、今の学校で教育をしないことなどを求めた。また、事故当時に福島県内や仙台市に住んでいた159人が、国と県の事故対応が違法だったために無用な被ばくをさせられ、将来の健康への不安などの精神的苦痛を受けたとして、1人10万円の賠償を求めた。違法な点としては、放射性物質の拡散予測（SPEEDI）などの情報を隠したこと、子どもに安定ヨウ素剤を飲ませなかったこと、年20ミリシーベルトまでの被ばくを強いたこと、すぐに集団避難させなかったことなど7点を挙げた。 |
|---|---|
| 判断 | 安全な地域での教育の実施と、その権利の確認を求める訴えは、内容の特定を欠き、確認の必要もないとして、中身を判断せずに退けた。 今の学校で教育をしないよう求める訴えは、裁判で争うこと自体はできるとしたが、理由がないとして生徒側の請求を退けた。 情報の扱い、ヨウ素剤、年20ミリシーベルトの目安、避難指示、専門家の発言など7点のどれも違法とはいえないとして、賠償を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2021年3月1日
- 裁判所
- 福島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第8号
- 事件名
- 安全な場所で教育を受ける権利の確認等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福島地方裁判所 平成26年（行ウ）第8号 2021.03.01その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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