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2021年4月16日 大阪高等裁判所第8民事部 判決

安保法制の違憲訴訟(差止めと賠償)

結果 棄却向き―

あらまし内閣は2014年7月の閣議決定などで集団的自衛権の行使を認める方針を示し、2015年9月に安全保障関連の2つの法律が成立した。市民らは、これらが憲法9条に反すると主張し、他国への攻撃を理由とする自衛隊の出動命令、他国軍への後方支援、いわゆる駆け付け警護の業務命令などの差止めを求めた。あわせて、平和的生存権、人格権、憲法改正決定権を侵害され精神的苦痛を受けたとして、国に1人1万円の賠償を求めた。
それまでの判断大阪地方裁判所は、差止めを求める訴えを不適法として門前払いし、賠償の請求も退けた。市民らのうち462名が控訴した。
判断

出動命令や後方支援などは国民に直接義務を課す行政処分に当たらず、差止めの訴えは不適法だ。

平和的生存権と憲法改正決定権は法的保護の対象でない。不安や苦痛も抽象的な不安感にとどまり、賠償は認められない。

差止めの訴えは不適法で賠償請求にも理由がなく、事件の解決に必要がないため、閣議決定と法律が合憲かどうかは判断しなかった。

裁判年月日
2021年4月16日
裁判所
大阪高等裁判所第8民事部
種類
―
事件番号
令和2年(行コ)第30号
事件名
自衛隊出動差止等,損害賠償請求控訴事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大阪地方裁判所―差止めの訴えを却下し、賠償請求を棄却した ―――差止めの訴えを却下し、賠償請求を棄却した―
高裁大阪高等裁判所第8民事部

令和2年(行コ)第30号

2021.04.16棄却 この判決
2021.04.16―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山田 陽三賛成―裁判長
池町 知佐子賛成―
三井 教匡賛成―

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