2021年4月23日 京都地方裁判所第３民事部 判決
京都市のタレントSNS広報の委託料
結果 —向き―
| あらまし | 京都市は2018年、芸能事務所と委託契約を結んだ。内容は、所属タレントが京都市の取り組みをSNSでPRすることなどで、委託料420万円を支払った。京都市の住民2人は、①タレントの投稿は広告だと隠した宣伝（ステルスマーケティング）にあたる、②入札をせずに高すぎる値段で契約した、③フォロワー数が契約の条件に足りないと主張した。そのうえで、市長や芸能事務所に420万円を払わせるよう、市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民2人は先に京都市の監査委員に監査を求めた。監査委員は、契約を結んだことについては請求できる期間を過ぎたとして退け、支払いの命令については違法でも不当でもないとして退けた。 |
| 判断 | 住民側の請求をすべて退けた。委託契約と420万円の支払いの命令は適法だと判断した。 市の広報だと報道などで知られており、見た人も市から対価が出ていると想像できる。投稿は見る人の判断をゆがめるものではないとした。 映画祭の運営は事務所の関連会社で、事務所との随意契約には理由がある。報酬も相場より低い。フォロワー約21万人のタレントが2回投稿しており契約どおりだとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年4月23日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第5号
- 事件名
- 違法公金支出返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 令和2年（行ウ）第5号 2021.04.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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