2020年8月12日 大阪地方裁判所 判決
保育所運営費・補助金の返還と時効
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市は、認可保育所を運営していた社会福祉法人に、保育の委託費用（運営費・委託費）を払い、人件費などの補助金を出していた。しかし、所長は関連する幼稚園で働いていて保育所に常勤しておらず、保育士の数も基準に足りていなかった。そのため、加算部分の運営費・委託費や補助金は、受け取る条件を満たしていなかった。市はこれらの返還と利息・加算金の支払いを求め、あわせて、保育士不足のときに市が派遣した保育士の人件費の支払いも求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 法人は職員の勤務状況を自分で管理しており、加算の条件を満たしていないことを知っていたと推認できるため、利息も払う義務がある「悪意の受益者」に当たる。 払いすぎた運営費や補助金の返還請求は私人間と同じ私法上の権利なので、時効は地方自治法の5年ではなく民法の10年となり、時効は成立していない。 保育士の派遣は法人も合意した緊急対応で、人件費の請求が信義に反するといえる事情はない。市の請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 2020年8月12日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第4号
- 事件名
- 不当利得返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成30年（行ウ）第4号 2020.08.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。