2021年2月22日 大阪地方裁判所 判決
生活保護費の引下げと物価の下落
結果 —向き―
| あらまし | 厚生労働大臣は2013年から3年かけて生活保護の基準を改めた。年齢や世帯人数、地域ごとの差を調整し、あわせて物価の下落を理由に、日々の生活費として出る生活扶助を減らした。これを受けて、大阪府内の福祉事務所長らは、生活保護を受けている人の支給額を減らす決定をした。受給者らは、この基準の改定は憲法や生活保護法に反するとして、減額の決定の取消しを求めた。あわせて国に、1人1万円の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各福祉事務所長が、基準の改定にもとづいて生活扶助を減らす決定をした。受給者らは大阪府知事に不服を申し立てたが、決まった期間内に答えが出ない人が多く、この裁判を起こした。 |
| 判断 | 物価の下落を反映させる期間を、物価が特に大きく上がった2008年から数え始めた。そのため下落率が大きくなり、統計との合理的なつながりを欠く。 国が独自に計算した物価指数の下落率（-4.78%）は、一般の消費者物価指数（-2.35%）の2倍以上だった。受給世帯があまり買わないテレビやパソコンの値下がりが大きく効いていた。 大臣の判断には裁量の行き過ぎがあり、改定は違法だとして減額の決定を取り消した。ただ、取消しで損害は回復されるとして、賠償の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年2月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第288号
- 事件名
- 生活保護基準引下げ処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成26年（行ウ）第288号 2021.02.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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