2021年3月15日 大阪地方裁判所 判決
神戸の石炭火力発電所の環境アセス
結果 —向き―
| あらまし | 神戸製鋼のグループ会社が、神戸市灘区に石炭火力発電所（2基で約130万kW）を建てる計画を立て、環境への影響を調べた報告書（環境影響評価書）を国に届け出た。経済産業大臣は、この報告書を直させる命令は必要ないと会社に通知した。神戸市・芦屋市・大阪市・吹田市に住む人たちは、この通知の取消しを求めた。あわせて、国が省令で、パリ協定に合った二酸化炭素の排出規制を定めていないのは違法だという確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 経済産業大臣は、報告書には大臣の勧告が反映されていて環境への配慮は適正だと判断し、報告書を直させる命令は必要ないと通知した。 |
| 判断 | 大気汚染で健康や生活環境に深刻な被害を直接受けるおそれのある周辺の住民は、通知の取消しを求める資格があるとし、住民全員に資格を認めた。 地球温暖化による被害を受けないという利益は誰もが同じように持つ公共の利益なので、温暖化の被害を理由に訴える資格は認められないとした。 微小粒子状物質（PM2.5）や二酸化炭素への対応は当時の国の方針や計画に沿っていて、大臣の判断は違法でないとして、取消しの請求を退けた。省令の違法の確認を求める訴えは、訴えとして成り立たないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年3月15日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第184号
- 事件名
- 環境影響評価書確定通知取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成30年（行ウ）第184号 2021.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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