2021年6月10日 大阪地方裁判所 判決
フィルム製造装置の特許ライセンス
結果 —向き―
| あらまし | 機械メーカーは、化学メーカーから樹脂フィルム製造装置の特許について、範囲全部にわたる独占的なライセンスを受けていた。そのうえで装置を韓国の会社に売り、その装置を引き継いだ韓国のフィルムメーカーが製品を米国に輸出した。化学メーカーはこの韓国メーカーを米国で訴えて勝訴し、約14億8000万円を受け取った。これに対して機械メーカーは、化学メーカーが訴えたのは契約違反や不法行為にあたるとして1億3000万円の賠償を求めた（第1事件）。あわせて、自分は化学メーカーに特許侵害の賠償責任を負わないことの確認も求めた（第2事件）。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第2事件は、最初に東京地方裁判所が「確認を求める利益がない」として訴えを退けた。その後、知的財産高等裁判所と最高裁判所が、機械メーカー自身の賠償責任がないことの確認を求める部分は審理すべきだと判断し、この部分が地方裁判所に差し戻された。 |
| 判断 | ライセンス契約に販売先の制限はなく、韓国メーカーが装置で製品を作って売っても特許侵害にならない。このため、化学メーカーは機械メーカーに賠償を求める権利がないと確認した。 米国で訴えた時点で、化学メーカーの担当者は、装置が機械メーカー製であることもライセンス契約があることも知らなかった。そのため、訴えたことは契約違反にも不法行為にもあたらない。 契約書を見つけた後も、許諾の範囲に韓国メーカーは含まれないと考えて訴訟を続けたことは許される。米国では実際に勝訴しており、機械メーカーの賠償請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年6月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ワ）第5037号等
- 事件名
- 損害賠償請求事件（第１事件），特許権侵害による損害賠償請求債務不存在確認等請求事件（第２事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成30年（ワ）第5037号等 2021.06.10— この判決 |
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