2020年9月25日 東京地方裁判所 判決
特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 2014年、高齢者ら7人が「架空会社の社債の名義貸しは違法だ」「債券を買えば高く買い取る」などのうその電話にだまされ、計2億円近い現金を送らされた。この詐欺は、ある指定暴力団の傘下組織の組員たちが、電話をかける役のグループと金を受け取る役のグループに分かれて行っていた。被害者やその相続人は、詐欺を主導した組員3人に加え、暴力団対策法などを根拠に、暴力団のトップ（総裁。訴訟中に死亡したため相続人が引き継いだ）と最高幹部2人にも損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 傘下組織の組員も暴力団対策法の「指定暴力団員」に含まれ、総裁と会長・会長代行などの最高幹部は組の「代表者等」にあたると判断した。 被害者に組の力を見せていなくても、上下関係を背景に配下や外部の協力者を従わせて詐欺を行っており、組の威力を利用した資金獲得行為にあたるとした。 トップらにも組員と連帯して、だまし取られた額と弁護士費用の支払いを命じた。慰謝料は認めず、被害者側の落ち度による減額もしなかった。 |
- 裁判年月日
- 2020年9月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第21473号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第21473号 2020.09.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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