2021年9月8日 東京地方裁判所 判決
課税処分当日の銀行の根抵当権設定
結果 —向き―
| あらまし | 税務署は、金製品を免税で売っていたとする会社に対し、免税は認められないとして多額の消費税と重加算税を課し、約33億7000万円の滞納税額が生じた。その処分を受けた当日、会社は融資元の2つの銀行のために、自社のビルなどの不動産に根抵当権（一定の範囲の借金をまとめて担保する権利）を設定し、受付締切の直前に登記した。国は、この担保の設定は他の債権者を害する行為（詐害行為）だとして、2つの銀行に対し、契約の取消しと登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 課税処分は、取消しを求める裁判が続いていても、重大で明らかな違法がない限り効力があり、国の税金の債権はあると認めた。 会社は担保を設定した時点で少なくとも約25億6000万円の債務超過だった。会社はそれを知りながら主な財産に担保を設定したので、詐害行為に当たると判断した。 銀行は、会社が「破綻懸念先」だと分かったうえで、税金より先に回収するため当日中に慌てて登記していた。このため国の請求をすべて認め、契約の取消しと登記の抹消を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2021年9月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ワ）第14636号
- 事件名
- 詐害行為取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（ワ）第14636号 2021.09.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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