2021年10月1日 さいたま地方裁判所 判決
公立小学校教員の残業代請求
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県の市立小学校の教員が、2017年9月から2018年7月までの間、授業の前後や休憩時間にも働かされたと訴えた。教員は県に対し、労働基準法にもとづく残業代約242万円と、同じ額のペナルティの支払い（付加金）を求めた。認められない場合に備えて、校長が法定の労働時間を超えて働かせたのは違法だとして、同じ額の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 公立学校の教員の給与に関する特別法（給特法）は、どの業務の時間外勤務についても残業代の規定を外していると判断し、残業代と付加金の請求を退けた。 給特法の4つの例外業務以外にも残業代が出るという教員の主張は退けた。給料の4%の教職調整額が、時間外の仕事をまとめて評価した手当だからだ。 法定の労働時間を超えた月はあったが、繁忙期に限られ超過も月15時間未満だった。常態化していたとはいえず、損害賠償の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年10月1日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第33号
- 事件名
- 未払賃金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成30年（行ウ）第33号 2021.10.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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