2020年12月1日 東京地方裁判所 判決
リニア中央新幹線と沿線住民の訴える資格
結果 —向き―
| あらまし | 国土交通大臣は、鉄道会社が申請したリニア中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画を、2014年（トンネルや高架橋などの土木工事分）と2018年（電力設備などの残りの工事分）の2回にわたって認可した。東京都・神奈川県・山梨県・静岡県・長野県・岐阜県・愛知県に住む人たちが、この認可は違法だとして取り消しを求めた。国は、住民たちにはそもそもこの裁判を起こす資格がないとして、訴えを門前払いにするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法9条1項に基づき、リニア中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その1・その2）をそれぞれ認可した。 |
| 判断 | 裁判の途中で示す中間判決として、訴えた住民全員に、認可の取り消しを求めて裁判をする資格があると判断した。 認可の際には、環境影響評価の法律を通じて騒音や大気汚染などへの配慮も審査される。法律は工事や列車の走行で健康や生活環境に深刻な被害を直接受けるおそれのある住民を個別に守っている、とした。 住民たちは水源の汚染、騒音・振動、地盤沈下、日照などの被害が及ぶ範囲に住んでいると認めた。交通混雑や景観については、公共の利益にとどまるとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年12月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第211号
- 事件名
- 工事実施計画認可取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第211号 2020.12.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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