2021年3月30日 東京地方裁判所 判決
中古の充填機と減価償却の耐用年数
結果 —向き―
| あらまし | 化粧品を作る会社が、中古のチューブ充填機と中古の包装機を買い、充填機には改良も加えて自社工場で使い始めた。会社は、中古の資産に使える短い耐用年数（2年と3年）で減価償却費を計算し、法人税の申告をした。これに対して税務署長は、機械の耐用年数は8年とすべきだとして税額を増やす処分をした。会社は、この処分のうち申告した額を超える部分を取り消すよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、買った機械は工場の設備全体を構成する一部であり、中古用の短い耐用年数は使えず、決められた8年によるべきだとして、所得金額と税額を増やした。会社は審査請求をしたが、国税不服審判所長はこれを退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、税額を増やした処分は適法だとした。 法令上、機械は設備全体をひとまとまりとして同じ耐用年数で償却するしくみなので、中古用の短い耐用年数を使えるのは、設備の相当部分を中古で取得した場合に限られるとした。 工場の製造部門と製品化部門の機械全体が一つの設備であり、今回の機械はその価額の約2〜9％にすぎないため、耐用年数は8年になるとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年3月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第278号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第278号 2021.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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