2021年5月27日 東京地方裁判所 判決
父子家庭の寡夫控除の所得制限
結果 —向き―
| あらまし | 妻と離婚し、3人の子を一人で育てている父親が、所得税の寡夫控除（ひとり親の父親向けの控除）を使って確定申告をしたり、控除を使うよう税額の訂正を求めたりした。しかし税務署は、父親の所得が500万円を超えているため控除は使えないとして、税額を増やす処分などをした。父親は、子を育てる母親（寡婦）には所得の上限がないのに父親にだけ上限があるのは性別による差別で憲法違反だと主張し、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 川崎北税務署長は、平成24〜26年分の税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をし、平成27〜29年分については税額を訂正する理由はないと通知した。国税不服審判所も父親の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 父親の請求をすべて退けた。税の制度の決め方は国会の判断を尊重すべきで、性別による区別でも、特に厳しい基準で審査する必要はないとした。 父子家庭の父親は母子家庭の母親より収入が高く、正社員の割合も高いので、税を負担する力に差がある。この差に配慮して父親だけに所得の上限を設けた目的は正当だとした。 所得の高い層では母親の平均年収のほうが高いという統計もあるが、該当する母子家庭は2%未満とごく少なく、上限なしの扱いを続けたのも著しく不合理ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年5月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第236号
- 事件名
- 更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（行ウ）第236号 2021.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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