2021年7月20日 東京地方裁判所 判決
香港の持株会社と海外子会社への課税
結果 —向き―
| あらまし | 国内に住む男性は、電線メーカーのグループで最上位の親会社にあたる香港の会社の株を約15%持っていた。この香港の会社は、香港にある別の子会社の株の約94%を持っていた。税務署は、2つの会社が税の負担がとても軽い国や地域の子会社にあたるとして、両社の所得の一部を男性の所得に加え、2012年分と2013年分の所得税を増やした。男性はこれを不服として、増えた税金と過少申告加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 西宮税務署長は、香港の2社の所得を男性の雑所得に加えて税額を増やす更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。男性の異議申立ても審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 株の持ち分の割合と税負担の割合から見て、2社はこの税制の対象となる子会社にあたる。租税回避の意図があるかどうかは、法律の要件になっていない。 この税制の対象から外してもらうには、確定申告書に専用の書面を付ける必要がある。男性はこれを付けていなかったので、対象から外れることはできない。 仮に書面の点を別にしても、親会社の主な事業は子会社への管理サービスではなく株の保有だ。そのため、対象から外れるための条件を満たさず、男性の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年7月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第426号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第426号 2021.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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