2022年2月2日　知的財産高等裁判所　判決

骨粗鬆症薬の週1回投与特許

結果　審決取消向き―

あらまし	製薬会社（旭化成ファーマ）は、骨粗鬆症の治療薬について特許を持っていた。この特許は、副甲状腺ホルモン（PTH）200単位を週1回投与するもので、65歳以上で、すでに背骨（椎体）の骨折があり、骨密度が低いなどの条件をすべて満たす患者に使い、すでに骨折した背骨の骨折が進むのを抑えることを目的としていた。別の製薬会社（沢井製薬）がこの特許を無効にするよう特許庁に求めたが、認められなかった。そこで、その判断の取消しを裁判所に求めた。
それまでの判断	特許庁は、この発明は1999年の論文に書かれた「PTH200単位の週1回投与」の治療薬から簡単に思いつけるものではないとして、特許は有効だと判断し、無効にするよう求める請求を退けた。
判断	特許庁の判断を取り消した。投与する患者を3つの条件で絞ることは、当時の骨粗鬆症の診断基準や、骨折の危険因子についての知識から自然に選べることだとした。新しい骨折と、すでにある骨折の悪化は、エックス線写真で見た変形の度合いで区別しているだけで、病気としての中身は変わらない。そのため、骨折の悪化を抑える用途にすることも簡単に思いつけるとした。リスクの減り方の割合が高いという主張は、もとになる骨折の発生数がごく少なく、実際の差は似通っていた。そのため、予想できないほど優れた効果があるとは認めなかった。

あらまし

製薬会社（旭化成ファーマ）は、骨粗鬆症の治療薬について特許を持っていた。この特許は、副甲状腺ホルモン（PTH）200単位を週1回投与するもので、65歳以上で、すでに背骨（椎体）の骨折があり、骨密度が低いなどの条件をすべて満たす患者に使い、すでに骨折した背骨の骨折が進むのを抑えることを目的としていた。別の製薬会社（沢井製薬）がこの特許を無効にするよう特許庁に求めたが、認められなかった。そこで、その判断の取消しを裁判所に求めた。

それまでの判断

特許庁は、この発明は1999年の論文に書かれた「PTH200単位の週1回投与」の治療薬から簡単に思いつけるものではないとして、特許は有効だと判断し、無効にするよう求める請求を退けた。

判断

特許庁の判断を取り消した。投与する患者を3つの条件で絞ることは、当時の骨粗鬆症の診断基準や、骨折の危険因子についての知識から自然に選べることだとした。

新しい骨折と、すでにある骨折の悪化は、エックス線写真で見た変形の度合いで区別しているだけで、病気としての中身は変わらない。そのため、骨折の悪化を抑える用途にすることも簡単に思いつけるとした。

リスクの減り方の割合が高いという主張は、もとになる骨折の発生数がごく少なく、実際の差は似通っていた。そのため、予想できないほど優れた効果があるとは認めなかった。

裁判年月日: 2022年2月2日
裁判所: 知的財産高等裁判所
種類: ―
事件番号: 令和2年（行ケ）第10071号
事件名: 審決取消請求事件
結果: 審決取消
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所令和2年（行ケ）第10071号 2022.02.02審決取消　この判決	2022.02.02	―	審決取消	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
菅野雅之	賛成	―	裁判長
本吉弘行	賛成	―
中村恭	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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