2022年2月1日 高松高等裁判所 判決
2021年衆院選の1票の格差と四国
結果 —向き―
| あらまし | 2021年10月31日の衆議院議員総選挙について、徳島・香川・愛媛・高知の各小選挙区の有権者らが、各県の選挙管理委員会を相手に裁判を起こした。選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大2.079倍の差があり、人口に比例した区割りになっていないのは憲法違反だと主張した。そのうえで、四国の全11選挙区の選挙を無効にするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 選挙当日の格差は2.079倍で、2倍以上の選挙区が29あり、投票価値の平等に反する「違憲状態」だったと判断した。 人口の見込みは1.999倍で誤差があれば2倍を超えると予想でき、選挙後に予定された区割り改定は考慮できないとした。 国会が違憲状態を選挙前に認識できたとはいえず、是正しなかったことは憲法違反といえないとして、選挙無効の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年2月1日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行ケ）第1号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 高松高等裁判所 令和3年（行ケ）第1号 2022.02.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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