2021年9月14日 京都地方裁判所第３民事部 判決
生活保護基準の引下げと大臣の裁量
結果 —向き
| あらまし | 厚生労働大臣は2013年から2015年にかけて3回の告示で生活保護の生活費部分の基準を改定し、物価下落を反映する引下げ（デフレ調整）と、年齢・世帯人数・地域の間の差を見直す調整（ゆがみ調整）を行った。これに基づき、京都市の福祉事務所長らは保護費を変更する決定をした。京都市内に住む生活保護の受給者らは、最低限度の生活を維持できない水準で違法だとして、京都市に変更決定の取消しを求めた。あわせて国にも、1人1万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所長らが保護費を変更する決定をした。受給者らの審査請求を京都府知事は退け、厚生労働大臣への再審査請求も、裁決が出た分はいずれも退けられた。 |
| 判断 | 受給者らの請求を退け、出訴期間の経過などで不適法な2件の取消しの訴えは却下した。基準の改定は適法で、国の賠償責任もないとした。 基準の改定には大臣の専門的・政策的な裁量があり、憲法や国際人権規約も引下げを一律に禁じてはおらず、財政事情も考慮できるとした。 物価下落率の算出方法や、低所得世帯との比較、調整幅を2分の1にした措置に、判断の過程の誤りや不合理はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年9月14日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第46号
- 事件名
- 生活保護基準引下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成26年（行ウ）第46号 2021.09.14— この判決 |
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