2022年1月31日 大阪地方裁判所第9刑事部 判決
税理士による持続化給付金の詐取
結果 —向き―
| あらまし | 税理士事務所を開いていた税理士が、親族や事務所の従業員、顧問先の関係者らと共謀した。売上が減っていない人や事業をしていない人の名義で、うその確定申告書などを付けて持続化給付金を申請し、45回で合計4500万円をだまし取ったとして、詐欺の罪で起訴された。弁護側は、大半の事件について税理士が自首していたと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 税理士に懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。検察官の求刑は懲役6年だった。 警察が追及する前に弁護士と自分から出頭し、不正申請のリストを出していたので、45件のうち43件で自首が成立すると判断した。 専門知識を悪用した組織的な犯行で責任は重い。ただし、被害はほぼ回復する見込みで、捜査にも協力し、前科もないため、執行猶予を付けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年1月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第9刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（わ）第4575号
- 事件名
- 詐欺
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第9刑事部 令和2年（わ）第4575号 2022.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 矢野 直邦 | 賛成 | 単独 |
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