2021年12月20日 東京地方裁判所刑事第７部 判決
磁気治療器会社のリース債権販売と預り金
結果 —向き―
| あらまし | 磁気治療器を売る会社は、消費者庁から3度目の業務停止命令の予告を受けた。その後、会長の指示で、実体のない「リース債権」を元本保証と年利約8.57%の配当付きで売り出した。2017年11月から12月までの約1か月で、顧客23人から合計約1億1428万円を受け入れた。検察官は、この会社の社長を、法律で禁じられた「預り金」を受け入れた罪で起訴した。社長は、契約の中身を知らず、預り金に当たるとも思っていなかったと争った。 |
|---|---|
| 判断 | リース債権は名目だけのもので、元本の返還と高い利回りが約束されていた。受け入れたお金は、会社が「売上げ」と呼んでいても法律上の「預り金」に当たる。 社長は会長とのメールで契約内容を確かめていた。遅くとも11月11日までに、受け入れたお金が預り金に当たると分かっており、会長らとの共謀も成り立つ。 会社ぐるみの組織的な犯行で、被害も大きい。一方で、会長の指示に従うしかない立場だった点を考え、懲役2年6か月・罰金200万円とし、懲役には5年間の執行猶予を付けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年12月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所刑事第７部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年特（わ）第2663号
- 事件名
- 出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所刑事第７部 令和2年特（わ）第2663号 2021.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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