2021年12月21日 東京地方裁判所刑事第７部 判決
経産省若手官僚によるコロナ給付金詐欺
結果 —向き―
| あらまし | 経済産業省の若手官僚2人が、自分たちで設立した2つの会社について、新型コロナの影響で売上げが大きく減ったように見せかけたうその申請をした。偽の帳簿や契約書を添えて、持続化給付金と家賃支援給付金をあわせて約1550万円だまし取ったとして、詐欺の罪で起訴された。検察官は、主導した被告人Aに懲役4年6か月、実行役の被告人Bに懲役3年を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 被告人Aを懲役2年6か月の実刑、被告人Bを懲役2年・執行猶予4年とした。 中小企業を支える自分たちの省の重要政策を悪用し、多額の国費をだまし取ったことは、国家公務員への信頼を裏切るもので、強く非難されるとした。 被害は全額弁償されたが、ぜいたくな生活のために犯行を主導し、Bを巻き込んだAは責任が重く、執行猶予は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年12月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所刑事第７部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年刑（わ）第1734号
- 事件名
- 各詐欺
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所刑事第７部 令和3年刑（わ）第1734号 2021.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 浅香 竜太 | 賛成 | 単独 |
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