2021年9月21日 東京地方裁判所 判決
宗教施設の管理人室と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | ある宗教の日本の全国組織である宗教法人は、東京・新宿に本部の建物と土地を持っている。建物の3階には、信徒の管理人が無償で住み込み、建物の管理や行事の手伝いをする管理人室がある。都税事務所長は、この管理人室と、それに対応する共用部分・土地の一部は税金がかからない宗教施設に当たらないとして、平成29年度の固定資産税と都市計画税を課した。宗教法人は、これらの部分も税金がかからない宗教施設だと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都税事務所長は、管理人室は管理人の私生活の場であって宗教施設に当たらないとして、管理人室とそれに対応する共用部分・土地の一部に固定資産税約14万8500円と都市計画税約3万1800円を課した。宗教法人は不服を申し立てたが、東京都知事はこれを退けた。 |
| 判断 | 課税の処分を取り消した。管理人室とそれに対応する共用部分・土地は、税金がかからない宗教施設に当たる。 この宗教には聖職者がおらず、信徒が集まる行事が中心だ。夜にも行われる行事の準備・片付けや毎日の清掃・見回りのために、管理人を置いて建物に住まわせる必要がある。 管理人室は外への出入口がなく礼拝室などと隣り合い、行事にも使われている。管理人が住む以外の目的には使われておらず、本来の用途にだけ使われている。 |
- 裁判年月日
- 2021年9月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第453号
- 事件名
- 固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第453号 2021.09.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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