2021年12月23日 東京地方裁判所 判決
晴海の選手村用地の譲渡価格
結果 —向き―
| あらまし | 東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの選手村として一時使い、大会後に住宅などにする目的で、晴海5丁目の都有地約13万㎡を再開発した。この事業の中で、都は土地を不動産会社など11社に129億6000万円で売った。都民32名は、適正な価格は1339億円を下らず、不当に安く売ったため都が少なくとも1209億円の損害を受けたと主張した。そして、前知事・現知事・当時の都市整備局長と11社に損害賠償などを請求するよう都に求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都の監査委員は、都民らの住民監査請求に対し、一連の行為が違法・不当だという主張には理由がないと判断した。 |
| 判断 | 前知事に損害賠償を請求するよう求める部分は、適法な住民監査請求を前もって経ていないため、訴えを退けた（却下）。 再開発の土地譲渡には地方自治法の「適正な対価」の規定は適用されない。価格は、自由な市場での価格ではなく、選手村に使うなどの負担や制約を前提にして評価すれば足りるとした。 選手村の条件を前提に開発法で算定した不動産研究所の調査には合理性があり、それと同じ額の譲渡価格は違法ではないとして、その他の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年12月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第388号
- 事件名
- 義務付け等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第388号 2021.12.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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