2021年12月9日 東京地方裁判所 判決
インサイダー情報伝達の課徴金と調査の落ち度
結果 —向き―
| あらまし | 上場会社の取締役だった男性が、会社の利益予想が大きく下がる見込みだという重要な情報を、発表前に友人へ伝えた。友人は発表前に株を売ったとして、金融庁長官から課徴金351万円の納付を命じられた。男性は、伝えた時点ではまだ重要な情報は生まれていなかったと主張し、命令の取消しを求めた。あわせて、調査に違法があったとして、国に500万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金融庁長官は、証券取引等監視委員会の勧告と審判手続を経て、男性に課徴金351万円の納付を命じた。理由は、2015年12月22日の取締役会の時点で純利益の予想が30%以上減ることが決まっており、男性が同月30日にその情報を友人に伝えたというものだった。 |
| 判断 | 取締役会で示された純利益の減少率は-29.73%で、30%以上減るという具体的な根拠のある決定はなかった。12月30日までに重要な情報は生まれておらず、課徴金命令を取り消した。 調査官2人は、監査法人の指摘で数値が変わったことを示す資料を見落とした。男性が示した記録も調べず、供述と食い違う調書を作った。国に慰謝料など120万円の賠償を命じた。 監視委員会の勧告、審判官の手続、長官の処分そのものは賠償の対象となる違法とはいえないとした。辞任などによる収入の減少についても、処分との因果関係を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2021年12月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第192号
- 事件名
- 課徴金納付命令取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第192号 2021.12.09— この判決 |
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