ホテル内寿司店の新店舗の賃料と区画

賃料の確認を求める部分は、中身を審理せずに退けた。賃料の額も、額を決める基準も合意されておらず、裁判所が新しく賃料を決める法律上の根拠はないからだ。

家賃の増額・減額を請求できる借地借家法の規定は、すでに続いている契約の賃料に使うものだ。今回の新しい契約に当てはめることはできないとした。

和解では仮の契約をもとにした主張をしないと合意しており、その点からも賃料の確認を求めることは許されないとした。

損害賠償の請求は認めなかった。話し合いの条項はホテル会社の具体的な義務を定めたものではなく、話し合っても希望どおりの区画になったとは限らないからだ。