2022年2月2日 東京高等裁判所 判決
2021年衆院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2021年10月31日の衆議院議員総選挙について、東京都や関東甲信越、静岡県などの各小選挙区の有権者たちが、各地の選挙管理委員会を相手に裁判を起こした。選挙当日の一票の格差は最大2.079倍で、29選挙区で2倍以上となっていた。有権者たちは、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反するとして、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 選挙区割りは、選挙当時、憲法に違反するに至っていたとはいえないとして、選挙を無効とする請求を退けた。 格差が2倍を超えたのは想定と異なる人口移動が原因で、国勢調査の結果の公表も選挙の直前や後だった。 格差は2倍を若干超える程度で、人口比例の新たな配分方式など是正の仕組みも整っており、著しい不平等とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2022年2月2日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行ケ）第28号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和3年（行ケ）第28号 2022.02.02棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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