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2022年2月21日 東京高等裁判所 判決

臨時国会の召集要求と議員の権利

結果 棄却向き―

あらまし2017年6月22日、衆参両院でそれぞれ総議員の4分の1以上の議員が、憲法53条後段に基づき内閣に臨時国会の召集を要求した。しかし内閣が召集を決めたのは同年9月22日で、召集は9月28日となり、その日に衆議院が解散された。要求した議員の一人である参議院議員は、この対応が憲法違反だとして、次に要求したときは20日以内に召集するよう決定する内閣の義務、または20日以内に召集を受けられる自分の地位の確認を求めた。あわせて、議員としての権限を長期間使えなかったとして、国に慰謝料100万円のうち1万円と遅延損害金の支払いを求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、義務や地位の確認を求める訴えは裁判の対象として不適法だとして退け(却下)、慰謝料の請求も認めなかった。
判断

一審の結論を維持し、議員の控訴を退けた。確認の訴えは不適法で、慰謝料の請求にも理由がないと判断した。

国会での活動が憲法で保障されるかと、個々の議員が召集要求を自分の権利として持つかは別問題で、前者から後者は導けないとした。

召集要求は議員が国の機関として持つ権限で、その侵害を理由とする訴えは当然には裁判の対象にならないとした。市議の懲罰の最高裁判決は事案が異なるとした。

裁判年月日
2022年2月21日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
令和3年(行コ)第91号
事件名
憲法53条違憲国家賠償等請求控訴事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―確認の訴えを却下し、慰謝料の請求を退けた ―――確認の訴えを却下し、慰謝料の請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

令和3年(行コ)第91号

2022.02.21棄却 この判決
2022.02.21―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
相澤 哲賛成―裁判長
伊藤 一夫賛成―
髙木 勝己賛成―

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