2022年1月25日 名古屋地方裁判所民事第7部 判決
リコール署名偽造と寄附者の賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県知事の解職（リコール）を目指す政治団体の会員が、この団体に10万円を寄附した。この会員は、自分もリコールの請求代表者として署名を集めた。ところが団体の会計責任者と副事務長が、アルバイトなどを使って署名を偽造させ、寄附金をその費用に使ったと主張した。そのうえで、団体、その代表者、会計責任者、副事務長に対し、寄附金・活動の日当・慰謝料などあわせて500万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 署名の偽造などを罰する地方自治法の規定は、リコール制度の公正さを守るためのもので、住民一人ひとりの権利を守る目的ではないと判断した。 会員が不快感や不安を感じていることは認めたが、それだけでは法律で守られる利益が侵害されたとはいえないとした。 寄附を受けた団体の役員などに、寄附した人の期待どおりにお金を使う法的な義務があるとはいえない。このため寄附金の使い道を理由とする賠償も認めず、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年1月25日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第7部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第1053号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第7部 令和3年（ワ）第1053号 2022.01.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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