2022年1月21日　東京地方裁判所　判決

美術家の作品年代表記と和解違反

結果　—向き―

あらまし	ある美術家の作品を扱っていた美術商は、以前の裁判で美術家と和解した。和解では、作品目録（カタログ・レゾネ）に載っていない立体作品を1963〜2001年の作品として公表しないことや、目録と矛盾する年代表記をしないことが決められた。美術商は、和解の後も3つの画廊がウェブサイトなどで9点の作品を目録と食い違う年代表記で載せていると主張した。そこで、美術家（裁判中に死亡し、子が引き継いだ）に対し、違約金と作品の値下がり分を合わせて約2億2710万円を求めた。
判断	弁護士が関わってまとめた和解の条項は、書いてある文言どおりに読むべきだ。禁止されているのは美術家自身の行為で、画廊の行為まで当然に禁止したものではないとした。ただし、作品の再制作と販売に美術家の関与が欠かせず、画廊と深い関係にあった2点は、美術家も公表の当事者といえるため和解違反と認め、違約金400万円の支払を命じた。残る7点は和解前に画廊が掲載したもので、和解後に美術家が関わった証拠がないため違反を認めなかった。値下がりの損害も証拠が足りず、退けた。

あらまし

ある美術家の作品を扱っていた美術商は、以前の裁判で美術家と和解した。和解では、作品目録（カタログ・レゾネ）に載っていない立体作品を1963〜2001年の作品として公表しないことや、目録と矛盾する年代表記をしないことが決められた。美術商は、和解の後も3つの画廊がウェブサイトなどで9点の作品を目録と食い違う年代表記で載せていると主張した。そこで、美術家（裁判中に死亡し、子が引き継いだ）に対し、違約金と作品の値下がり分を合わせて約2億2710万円を求めた。

判断

弁護士が関わってまとめた和解の条項は、書いてある文言どおりに読むべきだ。禁止されているのは美術家自身の行為で、画廊の行為まで当然に禁止したものではないとした。

ただし、作品の再制作と販売に美術家の関与が欠かせず、画廊と深い関係にあった2点は、美術家も公表の当事者といえるため和解違反と認め、違約金400万円の支払を命じた。

残る7点は和解前に画廊が掲載したもので、和解後に美術家が関わった証拠がないため違反を認めなかった。値下がりの損害も証拠が足りず、退けた。

裁判年月日: 2022年1月21日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成30年（ワ）第39000号
事件名: 損害賠償等請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成30年（ワ）第39000号 2022.01.21—　この判決	2022.01.21	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	中島基至	賛成	―	裁判長

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。