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2022年4月20日 さいたま地方裁判所第2民事部 判決

原発事故で埼玉へ避難した住民の賠償

結果 —向き―

あらまし2011年3月11日の東日本大震災の地震と津波で東京電力の福島第一原発が壊れ、放射性物質が外に出る事故が起きた。この事故のため福島県内から埼玉県などへ避難した住民やその相続人が、心の苦しみや自宅などの不動産の損害を受けたとして、東京電力と国に賠償を求めた。東京電力には、敷地より高い津波が来ると分かっていたのに安全対策を怠ったなどと主張した。国には、経済産業大臣が法律上の権限を使って東京電力に対策をさせなかったのは違法だと主張した。
判断

国への請求はすべて退けた。東京電力には、住民の一部に賠償金の上乗せを命じ、1人には求めた2200万円を全額払うよう命じた。

避難指示の区域外の郡山市・福島市などから避難した人も、子どもへの放射線の影響を心配した避難はもっともだとして、賠償の対象と認めた。

東京電力が払った賠償金を差し引いて不足分を認めた。事故後に妊娠して生まれた子の請求や、指定解除の早かった地域の不動産損害は退けた。

裁判年月日
2022年4月20日
裁判所
さいたま地方裁判所第2民事部
種類
―
事件番号
平成26年(ワ)第501号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁さいたま地方裁判所第2民事部

平成26年(ワ)第501号

2022.04.20— この判決
2022.04.20―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡部 純子賛成―裁判長

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