2022年5月27日　東京地方裁判所　判決

元社長と元夫による商標の持ち出し

結果　—向き―

あらまし	ラスク製造会社の元社長の元夫が、会社の印影を付けた申請書と会社の印鑑証明書を使い、会社が持っていたラスクの商標2件を自分の名義に移した。この会社を合併して事業を引き継いだ会社は、元社長も元夫と示し合わせていたとして、元社長に約2128万円の損害賠償を求めた。元夫も一緒に訴えられたが、口頭弁論が終わった後に会社と和解した。
それまでの判断	この裁判の前に、東京地方裁判所は別の裁判で、元夫に商標の名義変更の取り消しを命じた。その後、特許庁は、元夫が新しく登録した似た商標2件を無効とする審決を出した。
判断	元社長は補助金の手続に必要だとうその理由を言って会社の印鑑証明書を手に入れ、元夫がそれを使って名義を移した。このため、元社長も元夫と共謀したと認めた。百貨店のカタログに商品を載せられなくなったことによる損害は、月30万円の25か月分にあたる750万円と認めた。元夫を相手にした別の裁判の印紙代なども、損害に含めた。会社の求めのうち、約964万円とその遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

あらまし

ラスク製造会社の元社長の元夫が、会社の印影を付けた申請書と会社の印鑑証明書を使い、会社が持っていたラスクの商標2件を自分の名義に移した。この会社を合併して事業を引き継いだ会社は、元社長も元夫と示し合わせていたとして、元社長に約2128万円の損害賠償を求めた。元夫も一緒に訴えられたが、口頭弁論が終わった後に会社と和解した。

それまでの判断

この裁判の前に、東京地方裁判所は別の裁判で、元夫に商標の名義変更の取り消しを命じた。その後、特許庁は、元夫が新しく登録した似た商標2件を無効とする審決を出した。

判断

元社長は補助金の手続に必要だとうその理由を言って会社の印鑑証明書を手に入れ、元夫がそれを使って名義を移した。このため、元社長も元夫と共謀したと認めた。

百貨店のカタログに商品を載せられなくなったことによる損害は、月30万円の25か月分にあたる750万円と認めた。元夫を相手にした別の裁判の印紙代なども、損害に含めた。

会社の求めのうち、約964万円とその遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

裁判年月日: 2022年5月27日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 令和2年（ワ）第14627号
事件名: 損害賠償請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所令和2年（ワ）第14627号 2022.05.27—　この判決	2022.05.27	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	中島基至	賛成	―	裁判長

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