2022年4月19日 名古屋地方裁判所民事第7部 判決
レセプト債の販売証券会社などの責任
結果 —向き―
| あらまし | 投資家ら（一部は亡くなった投資家の相続人）は、2008年から2015年にかけて、証券会社の勧誘で、外国の2つの会社が医療機関の診療報酬債権を裏付けとして発行する社債を買った。発行会社側は集めたお金の大部分を診療報酬債権の買取り以外に流用し、2015年11月に関連会社とともに破産したため、社債は償還されなかった。投資家らは、社債を販売した証券会社とその役員、発行会社の口座管理などを請け負っていた2つの会計事務所とその代表者、販売を支援していた別の証券会社の役員らに、損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 販売証券会社は遅くとも2014年1月23日には裏付資産を調べる義務を負ったのに調べず販売を続けたとして、同社と代表取締役に賠償を命じた。 会計事務所2社は、発行会社の口座から診療報酬債権でない社債の購入代金を支払い続け、不注意で流用を手助けしたとして賠償を命じた。一方の会計事務所の代表者も責任を負う。 販売支援会社の取締役1人は資金不足を知りながら販売支援を続けたとして責任を負うが、他の役員、社外役員、もう一方の会計事務所の代表者らへの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年4月19日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第7部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第2480号
- 事件名
- 大規模投資詐欺被害による損害賠償請求事件、損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第7部 平成28年（ワ）第2480号 2022.04.19— この判決 |
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