2022年5月25日　名古屋地方裁判所民事第4部　判決

芸術祭への市の負担金の減額

結果　—向き―

あらまし	2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」を開いた実行委員会に対し、名古屋市は約1億7102万円の負担金を出すと決めた。その後、企画展「表現の不自由展・その後」の展示に抗議や脅迫が殺到し、展示は中止され、のちに再開された。市は、展示内容の問題や事前の報告がなかったこと、運営会議を開かなかったことなどを理由に、「事情の変更により特別の必要が生じたとき」に当たるとして負担金を減らし、残りの3380万2000円を払わなかった。実行委員会は市に、この残額と遅延損害金の支払を求めた。
判断	訴えを起こすと決めた書面での採決は、新型コロナの状況などからみて会長の判断に合理性があった。棄権票も参加者に数えるので定足数を満たし、訴えは適法だ。芸術祭は公共事業とまではいえない。問題とされた作品も違法とは断定できず、負担金で市がその政治的主張を後押しすることにもならない。報告義務違反はなく、運営会議を開かずに展示の中止・再開を決めたのも規約の範囲内だ。減額の特別の必要はないとして、市に全額の支払を命じた。

あらまし

2019年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」を開いた実行委員会に対し、名古屋市は約1億7102万円の負担金を出すと決めた。その後、企画展「表現の不自由展・その後」の展示に抗議や脅迫が殺到し、展示は中止され、のちに再開された。市は、展示内容の問題や事前の報告がなかったこと、運営会議を開かなかったことなどを理由に、「事情の変更により特別の必要が生じたとき」に当たるとして負担金を減らし、残りの3380万2000円を払わなかった。実行委員会は市に、この残額と遅延損害金の支払を求めた。

判断

訴えを起こすと決めた書面での採決は、新型コロナの状況などからみて会長の判断に合理性があった。棄権票も参加者に数えるので定足数を満たし、訴えは適法だ。

芸術祭は公共事業とまではいえない。問題とされた作品も違法とは断定できず、負担金で市がその政治的主張を後押しすることにもならない。

報告義務違反はなく、運営会議を開かずに展示の中止・再開を決めたのも規約の範囲内だ。減額の特別の必要はないとして、市に全額の支払を命じた。

裁判年月日: 2022年5月25日
裁判所: 名古屋地方裁判所民事第4部
種類: ―
事件番号: 令和2年（ワ）第2098号
事件名: 負担金交付請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	名古屋地方裁判所民事第4部令和2年（ワ）第2098号 2022.05.25—　この判決	2022.05.25	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

2人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	岩井直幸	賛成	―	裁判長
	松田敦子及び和賀千紘	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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