2022年5月16日 東京地方裁判所 判決
コロナ時短命令と飲食店の賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 2021年3月18日、2回目の緊急事態宣言の期間中に、東京都知事が、営業時間を短くするよう求める要請に応じなかった上場の飲食店チェーンに命令を出した。都内の26店舗で、午後8時から翌朝5時まで営業することを止める内容で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものだった。会社は命令に従い、宣言が解除されるまでの4日間、夜の営業を止めた。そのうえで、命令は違法で、営業の自由や表現の自由を侵す憲法違反でもあると主張し、都に損害の一部である104円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 命令は、法律が求める「特に必要があると認めるとき」に当たらず違法と判断した。宣言の解除まで4日しかなく、その間に命令を出す必要について合理的な説明がなかったためだ。 会社の店は夜も営業していた2000余りの店の1%強にすぎず、換気などの対策もしていた。会社の意見記事が他の店の夜の営業を誘ったという証拠もなかった。 ただ、この種の命令は初めての例で参考になる先例がなく、専門家も命令に賛成していた。このため知事に過失はないとし、憲法違反も認めず、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年5月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第7039号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ワ）第7039号 2022.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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