2022年5月25日 熊本地方裁判所民事第３部 判決
生活保護費の引き下げと大臣の裁量
結果 —向き
| あらまし | 2013年、厚生労働大臣は生活保護の基準を改定し、年齢・世帯人員・地域による差の調整（ゆがみ調整）と、物価下落を理由とする一律4.78％の減額（デフレ調整）を行った。これを受けて福祉事務所長は、熊本県内に住む受給者らの生活費分の支給額を減らす決定をした。受給者らは、この決定が憲法25条や生活保護法に違反するとして、国側に決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 受給者らは減額決定について熊本県知事に審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 受給者らの請求を認め、減額決定をすべて取り消した。基準改定は大臣の裁量を逸脱・濫用したもので、生活保護法3条と8条2項に違反すると判断した。 ゆがみ調整の結果を一律に半分だけ反映した処理は、調整の本質を変えるのに、専門的な検証がなく、専門家の部会にも知らせていなかった。 デフレ調整は専門家の検証を経ず、物価が高騰した2008年を起点とし、全国平均の統計を用いて、消費者物価の下落率2.35％の2倍超を減額した。 |
- 裁判年月日
- 2022年5月25日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所民事第３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第5号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所民事第３部 平成26年（行ウ）第5号 2022.05.25— この判決 |
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