2022年3月23日 東京地方裁判所 判決
北朝鮮帰国事業と北朝鮮への賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 1960年から1972年にかけて、在日朝鮮人やその配偶者を北朝鮮に送る「帰国事業」に参加して北朝鮮に渡った5人が、のちに脱出して日本に戻った。5人は、北朝鮮が「地上の楽園」だといううその宣伝で勧誘し、渡航後は何十年も出国させずに留め置いたとして、北朝鮮に1人1億円の慰謝料を求めた。そのうち1人は、北朝鮮に残る子や孫の出国を妨げられ、家族と会えないことについても賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 留め置きと家族の出国妨害は北朝鮮の中で起きたことで、勧誘とは一体とはいえず、日本の裁判所では扱えないとして、この部分の訴えを退けた。 勧誘は日本で行われ、事実と異なる宣伝だったと認めた。日本が国として認めていない北朝鮮は、日本の裁判を免れる立場にないとした。 勧誘から提訴まで46〜58年たち、帰国後も13〜17年たってから訴えたので、20年の期間制限で賠償を求める権利はなくなったとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年3月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ワ）第26750号
- 事件名
- 北朝鮮帰国事業損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（ワ）第26750号 2022.03.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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