2022年3月3日 東京地方裁判所刑事第17部 判決
会長報酬の過少記載と元代表取締役
結果 —向き―
| あらまし | 東京の証券取引所に株を上場している自動車メーカーが、会長の報酬を実際に決まっていた額よりかなり少なく書いた有価証券報告書を、2011年度から2017年度まで毎年国に出していた。検察官は、会社と、元代表取締役の被告人Bを、金融商品取引法違反の罪で起訴した。被告人Bは、会長が受け取る予定のまだ支払われていない報酬について、表に出さずに払う方法を考える役目を担い、会長や秘書室長と共謀したとされた。会社は起訴内容を争わなかった。被告人Bは、開示が必要な未払の報酬などなく、共謀もしていないとして無罪を主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 会長が正規の手続で毎年決めて秘書室が管理していた未払の報酬は開示すべきもので、支払済み分だけの記載は「虚偽の記載」に当たると判断した。 会社は7年度分すべてで罪が成立するとし、長期にわたる悪質な虚偽開示だとして罰金2億円とした。 被告人Bは2018年6月に未払報酬の一覧文書を見てはじめて認識したとして2017年度分だけ有罪とし、懲役6月・執行猶予3年、それ以前の分は無罪とした。 |
- 裁判年月日
- 2022年3月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所刑事第17部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年特（わ）第3350号
- 事件名
- 金融商品取引法違反
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所刑事第17部 平成30年特（わ）第3350号 2022.03.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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