2022年6月30日 東京地方裁判所 判決
性風俗業者のコロナ給付金除外
結果 —向き―
| あらまし | 派遣型の性風俗店を営む会社が、新型コロナで売上が大きく減ったとして、持続化給付金と家賃支援給付金を申請した。しかし、国の給付の決まりには性風俗関連の事業者には給付しないという定めがあった。会社は、この定めは法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反して無効だと主張した。そして国に給付金計296万8000円と損害賠償150万円を求め、事務局を受託した2つの事業者にも給付金の支払を求め、あわせて給付を受けられる立場にあることの確認も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 給付の対象を誰にするかは、行政に広い裁量がある。区別の目的に合理的な根拠があり、手段も不合理でなければ、憲法14条1項に違反しないとした。 風営法は、性風俗の営業を国が公に認めるのはふさわしくないとしている。同じ理由で国のお金で事業を支える対象から一律に外すことも、裁量の範囲内で違憲ではないとした。 このため給付の契約は成立しておらず、損害賠償や事務局への請求も退けた。確認を求めた部分は確認の利益がない（判決を出す必要がない）として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2022年6月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第455号
- 事件名
- 持続化給付金等支払請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（行ウ）第455号 2022.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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