2022年6月24日 東京地方裁判所 判決
生活保護基準の引下げと大臣の裁量
結果 —向き
| あらまし | 厚生労働大臣は平成25年から27年にかけて、生活保護のうち日常の生活費にあたる生活扶助の基準を3回に分けて改定し、ほとんどの受給世帯で基準が下がった。この改定には、世帯の類型ごとの差を直す調整と、物価の下落を理由に一律に減らす調整（減額率4.78%）が含まれていた。東京都内の受給者らは、健康で文化的な最低限度の生活に満たない暮らしを強いられているとして、自治体を相手に減額の決定の取消しなどを求め、国には1人あたり決定1件につき5000円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各地の福祉事務所などの行政機関は、改定に伴い、受給者らの生活扶助費を変更する決定をした。 |
| 判断 | 物価を理由とする減額は専門家の審議を経ておらず、必要性も方法の合理性も統計や専門的知見から説明できないとして、改定を違法とした。 テレビなどの値下がりが下落率を押し上げたが、受給世帯の支出に占める割合は小さく、4.78%分の余裕が生じたとはいえないとした。 変更決定は全部取り消したが、減額部分だけの取消しと新たな決定の義務付けの訴えは退け、国への賠償請求も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2022年6月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第379号等
- 事件名
- 生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第379号等 2022.06.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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