2022年9月16日　東京地方裁判所　判決

船の傾き測定装置の発明と対価

結果　—向き―

あらまし	品質検査会社の元社員が、在職中に船の左右の喫水の差を測る装置を発明し、自分の名前で特許を取った。その後、別の裁判で、この発明は仕事として行った発明（職務発明）で、権利はすでに会社に移っていたと判断された。そこで元社員は、職務発明に対する相当の対価のうち一部として、会社に500万円の支払を求めた。
判断	元社員の請求を退けた。会社は特許を受けなくても職務発明を使えるため、対価のもとになるのは、他社から得た使用料か、特許で他社を締め出して得た上乗せの利益だけだ。会社は装置を検査会社に無料で貸していて、使用料を受け取っていなかった。他社による使用を禁じて売上を伸ばした事実もなく、上乗せの利益は認められなかった。特許は元社員が無断で自分の名前で取ったもので、会社がその特許を他社に使う余地はなかった。ボート代が減ったという利益は、会社がもともと使える範囲の利益にすぎない。

あらまし

品質検査会社の元社員が、在職中に船の左右の喫水の差を測る装置を発明し、自分の名前で特許を取った。その後、別の裁判で、この発明は仕事として行った発明（職務発明）で、権利はすでに会社に移っていたと判断された。そこで元社員は、職務発明に対する相当の対価のうち一部として、会社に500万円の支払を求めた。

判断

元社員の請求を退けた。会社は特許を受けなくても職務発明を使えるため、対価のもとになるのは、他社から得た使用料か、特許で他社を締め出して得た上乗せの利益だけだ。

会社は装置を検査会社に無料で貸していて、使用料を受け取っていなかった。他社による使用を禁じて売上を伸ばした事実もなく、上乗せの利益は認められなかった。

特許は元社員が無断で自分の名前で取ったもので、会社がその特許を他社に使う余地はなかった。ボート代が減ったという利益は、会社がもともと使える範囲の利益にすぎない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所令和3年（ワ）第27536号 2022.09.16—　この判決	2022.09.16	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中島基至	賛成	―	裁判長
小田誉太郎	賛成	―
古賀千尋	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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