2022年6月6日 東京地方裁判所 判決
コンビニ加盟店主は労働者か
結果 —向き―
| あらまし | セブン－イレブンの本部とフランチャイズ契約を結んで店を経営する加盟店主たちが入る組合が、本部に団体交渉を申し入れた。本部は、加盟店主は独立した事業主で、雇い主と労働者の関係にはないとして断った。組合は、交渉を断ったのは労働組合法が禁じる不当労働行為だと主張した。そのうえで、中央労働委員会が組合の救済の申立てを退けた命令を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岡山県労働委員会は、加盟店主は労働組合法上の労働者に当たるとして、本部に団体交渉に応じることなどを命じた。これに対し中央労働委員会は、本部の不服申立てを受けてこの命令を取り消し、組合の申立てを退けた。 |
| 判断 | 加盟店主は店の損益を自分で負い、従業員の採用や仕入れ、立地、複数店の出店などを自分で決めており、独立した事業者だと判断した。 店に自分で立つかどうかやその程度も店主自身が決めており、本部の指揮命令の下で働いているとも、労働の対価を受け取っているともいえないとした。 加盟店主は労働組合法上の労働者に当たらず、団体交渉を断っても不当労働行為ではないとして、組合の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年6月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第460号
- 事件名
- 労働委員会命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（行ウ）第460号 2022.06.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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