2022年5月30日 知的財産高等裁判所 判決
ソニーの光ディスク職務発明の対価
結果 原判決変更向き―
| あらまし | ソニー（現ソニーグループ）の元従業員は、在職中に共同でした光ディスク記録に関する発明について、日本と外国で特許を受ける権利の自分の持分を会社に引き継いだ。元従業員は、この発明はCD-Rなどの規格に欠かせない特許になって、会社はライセンス料や自社製品の売上げで大きな利益を得たと主張した。そして、法律が定める「相当の対価」のうち3億円と遅延損害金を支払うよう会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会社に約1227万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。これに対し、元従業員と会社の両方が控訴した。 |
| 判断 | 元従業員の控訴を一部認めて支払額を約2557万円に増やし、会社の控訴は退けた。 発明7はCD-R/RWやDVD-R/RW、DVD+Rにも使われていると認めた。また、相互に特許を使い合う契約でも、会社は利益を得たと判断した。 会社の貢献度は95％、元従業員の発明者間での貢献は50％とした。2007年の報奨金の支払で時効の進行は止まっており、権利は消えていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年5月30日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ネ）第10006号
- 事件名
- 職務発明対価請求控訴事件
- 結果
- 原判決変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―約1227万円の限度で請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和3年（ネ）第10006号 2022.05.30原判決変更 この判決 |
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