2022年4月20日 東京地方裁判所 判決
店舗の無断撮影事業と元社長の責任
結果 —向き―
| あらまし | ロッテグループの子会社で唯一の取締役・社長だった人物が、小売店の商品棚を店の承諾なく隠しカメラで撮影し、その画像をデータにして販売する新しい事業を進めた。事業は失敗に終わった。子会社は、違法な撮影を伴う事業をやめるべきだったのに進めたのは取締役としての務めに反するとして、元社長に、事業にかかった費用約9億6054万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 撮影目的で店に入ることが常に建造物侵入罪になるとは言い切れないため、法令違反を理由に直ちに責任があるとはいえないとした。 元社長は、会社が無断撮影に関わらないという偽りの説明でグループの承認を得ており、判断の過程が著しく不合理で、注意義務に反するとした。 賠償額は当初の承認から追加投資までの約4億8096万円とした。追加投資後の支出は、経営陣が実態を知った上で承認していたため除いた。 |
- 裁判年月日
- 2022年4月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ワ）第25914号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（ワ）第25914号 2022.04.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 丹下 将克 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。