2022年11月1日 東京地方裁判所 判決
ホームヘルパーの未払賃金と国の監督責任
結果 —向き―
| あらまし | ホームヘルパー（訪問介護員）として働く3人は、勤め先の事業所から、利用者宅への移動時間や待機時間の賃金と、利用者のキャンセルで仕事がなくなったときの休業手当を十分に受け取っていなかった。3人は、こうした法令違反は介護報酬の仕組みのせいで事業所の努力では解消できず、国もそれを知っていたのに、厚生労働大臣や労働基準監督署が権限を使って正さなかったと主張した。そのせいで介護労働者としての尊厳を傷つけられる働き方を強いられたとして、国に1人330万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | ホームヘルパーたちの請求をすべて退けた。 厚生労働大臣には、事業所ごとの労働法令違反を監督・指導する権限を定めた規定がない。権限がない以上、権限を使わなかったことが違法になる余地はないとした。 賃金の支払いはまず事業所の義務で、監督署は後ろから見守る立場だ。違反の申告も違反を疑わせる情報もなかったので、権限を使わなかったことは不合理でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年11月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ワ）第29483号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（ワ）第29483号 2022.11.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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