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2022年4月27日 東京地方裁判所 判決

コインチェックのNEM流出と送信請求

結果 —向き―

あらまし2018年1月26日、仮想通貨交換業者のコインチェックが管理していた仮想通貨NEM約5億2630万XEMが、ハッキングで外部に不正に送られた。同社はNEMの取引を止め、さらにすべての仮想通貨の出金も止めた。口座を持っていた利用者たちが、同社と当時の役員に対し、NEMそのものを送ること、それができないときの金銭の支払い、出金停止のあいだに値下がりした分の賠償などを求めた。
判断

会社が一方的に日本円で補償しても、NEMを送る義務は消えない。NEMを持っていた利用者21人の求めどおり、同社にNEMの送信を命じた。

送信の強制執行がうまくいかない場合に備えて先に金銭の支払いを求める訴えは、その条件が実現する場面を考えにくいため、却下した。

ハッキング時に利用を止められると定めた規約に基づき、必要な範囲で出金を止めたので義務違反ではない。管理体制の不備も認められず、賠償請求は退けた。

裁判年月日
2022年4月27日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成30年(ワ)第5899号
事件名
仮想通貨送信等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成30年(ワ)第5899号

2022.04.27— この判決
2022.04.27―—この判決

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この判決をした裁判官

2人
傾向名前立場向き個別意見・役割
馬渡 直史賛成―裁判長
田中 正哉賛成―

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