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2006年1月31日 東京地方裁判所 判決

営業担当者は発明者か(洗浄処理剤)

結果 —向き―

あらまし化学メーカーの元営業担当者が、半導体基板の洗浄処理剤の特許について、自分が社内の検討依頼書で示した「有機酸と錯化剤を組み合わせる」という着想が発明そのものだと主張した。特許の発明者欄には研究部門の従業員3名の名前が記載されていた。元営業担当者は、特許を受ける権利を会社に譲渡したとして、対価12億5000万円の一部である5000万円と遅延損害金の支払を会社に求めた。
判断

検討依頼書は顧客の要望を研究部門へ伝える社内文書で、着想は顧客側の研究テーマを報告したものにすぎず、本人の着想ではないと判断した。

この発明は実験で初めて有用な組合せを特定できるもので、実験を経ない着想は研究テーマにとどまり、着想を示しただけでは発明者といえないとした。

会社は依頼書の提出前に着想を得て実験に着手しており、権利譲渡の事実も認められないとして、請求を退けた。

裁判年月日
2006年1月31日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成17年(ワ)第2538号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成17年(ワ)第2538号

2006.01.31— この判決
2006.01.31―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
髙部 眞規子賛成―裁判長
東海林 保賛成―
中島 基至賛成―

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