2006年1月31日 東京地方裁判所 判決
営業担当者は発明者か(洗浄処理剤)
結果 —向き―
| あらまし | 化学メーカーの元営業担当者が、半導体基板の洗浄処理剤の特許について、自分が社内の検討依頼書で示した「有機酸と錯化剤を組み合わせる」という着想が発明そのものだと主張した。特許の発明者欄には研究部門の従業員3名の名前が記載されていた。元営業担当者は、特許を受ける権利を会社に譲渡したとして、対価12億5000万円の一部である5000万円と遅延損害金の支払を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 検討依頼書は顧客の要望を研究部門へ伝える社内文書で、着想は顧客側の研究テーマを報告したものにすぎず、本人の着想ではないと判断した。 この発明は実験で初めて有用な組合せを特定できるもので、実験を経ない着想は研究テーマにとどまり、着想を示しただけでは発明者といえないとした。 会社は依頼書の提出前に着想を得て実験に着手しており、権利譲渡の事実も認められないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年(ワ)第2538号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年(ワ)第2538号 2006.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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