2022年9月14日 東京高等裁判所 判決
海外子会社の再保険と合算課税
結果 —向き―
| あらまし | 日本の会社のバミューダ諸島にある子会社は、グループ外の保険会社との間で再保険契約を結び、保険料収入を得ていた。元の保険は、クレジットを利用する顧客の死亡などに備えるもので、顧客が保険料を実質的に負担していた。税務当局は、この収入は海外子会社の所得を親会社の所得に合算する制度の適用を免れる基準を満たさないとして、追加の課税をした。会社は、自らの主張額を超える課税の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、法人税と地方法人税を増額する処分と過少申告加算税を課す処分をした。一審の東京地方裁判所は、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、会社の請求をすべて認めて、主張額を超える課税部分を取り消した。 条文の「資産」などは例示にすぎず、グループ外の顧客の生命・身体の危険を引き受ける元の保険も、条文の定める保険に当たるとした。 保険の対象はクレジット債権だとする国の解釈は、条文の言葉から導きにくく、判断基準も不明確になるとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年9月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行コ）第36号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和4年（行コ）第36号 2022.09.14— この判決 |
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