2022年12月26日 知的財産高等裁判所 判決
バンド名の使用妨害と移籍制限の条項
結果 原判決変更向き―
| あらまし | 4人組のヴィジュアル系バンドのメンバーが、所属していた芸能事務所との専属契約を終えた後も同じバンド名で活動を続けようとした。これに対し事務所とその代表者は、ライブハウスやチケット販売会社などの関係者に「契約終了後6か月は事務所の承諾なしに活動できない」「バンド名の商標権は事務所にある」などと書いた通知を送った。代表者は、ニュースサイトにバンドの記事を取り下げさせることもした。メンバーらは、これらが活動の妨害や名誉の侵害に当たるとして、事務所と代表者に1人99万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、事務所が商標権を持っているかのような通知の記載はうそで、メンバーの営業を侵害したと判断した。ただし、認めた賠償は1人22万円だけで、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 契約終了後6か月の活動禁止条項は、事務所の先行投資の回収と関係がなく、制約に合理性がないため、公序良俗に反して無効だと判断した。 バンド名はメンバー個人の人格権に基づくパブリシティ権としてメンバーが使える。事務所には商標権も排他的な使用権もないとした。 事実と違う通知や記事取り下げ要請は営業を不当に妨害し名誉も傷つけたとして、事務所と代表者に連帯して1人99万円の全額支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2022年12月26日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ネ）第10059号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 原判決変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―1人22万円の限度で請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和4年（ネ）第10059号 2022.12.26原判決変更 この判決 |
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